⽅針・戦略策定領域
サービス
人事コンサルティングへの想い
最後までお客様の想いを諦めない！
我々のコンサルティングの強みは、｢お客様に徹底的に寄り添い､最後までお客様の想いを諦めない｣という点です｡お客様の課題に対し､私達のソリューションをあてることが答えだとは思っておりません｡お客様の事業成長や､そこに属する社員の成長というゴールへと到達するために､｢そこまでやらなくてもいいんじゃないですか？｣と思われるところまで､徹底的に伴走します。また、他のコンサルティング会社が願い下げてしまうような無理難題に対しても､｢私達はお客様の最後の駆け込み寺である｣という覚悟をもって臨んでいます。
すべての会社には個性がある！
人間にも個性があるように、会社にもそれぞれ個性があるものだと考えています。他のコンサルティング会社では、世の中的に最善な手法（ベストプラクティス）を取る傾向が多くありますが、私達は「その会社にベストはあっても、ベストプラクティスとは限らない」ということを念頭に日々、コンサルティングを行っています。
バリュートランスフォーメーション（事業価値転換）
バリュートランスフォーメーションの⽬的
バリュートランスフォーメーション（事業価値転換）は、企業価値の判断材料となる実績に加え、これまでの事業活動を通して培ってきた⽬に⾒えない価値：「ビジネス資産」を明確化‧可視化することで、事業価値の転換を実現します。
「ビジネス資産」とは‧‧‧「ビジネス資産」とは、事業活動において⽬に⾒えない価値を⽣み出す源泉になっているモノや⾏動などを指し、「基本資産」と「形成資産」の⼤きく２つに分別されます。
「基本資産」：既存、及びこれまでの事業を下⽀えする（してきた）基本となる資産
「形成資産」：基本資産を⽤いて事業活動を⾏う上で形成された（新たに形成された）資産
事業価値を評価する際、過去の業績のように、⽬に⾒える実績に基づき判断するのが⼀般的です。しかし、これらの実績は過去の結果であり必ずしも将来を予測できるものではありません。加えて、事業の価値を⾼め、持続的に発展させるには、⼈材や技術、組織⼒、顧客とのネットワーク、ブランドといった⽬に⾒えない価値を特定し明らかにしたうえで、「ビジネス資産」として財務的な資産と共に事業価値の判断基準として⽤いることが重要になってきます。
バリュートランスフォーメーションの特徴
バリュートランスフォーメーション（事業価値転換）では、⾃社で既に保有している「ビジネス資産」をベースに、「将来⽣むことが出来るであろう新しい価値（将来価値）」を⾒出す⼿法のため、具体的且つ実現可能性の⾼い新規事業、あるいは事業の⽅向性を得ることができます。
また、⼈材、技術⼒、組織⼒、顧客とのネットワーク、ブランド、企業⾵⼟といった「ビジネス資産」は、⾃社特有の「本質的な価値」が表出したものでもあるため、この「ビジネス資産」を組織内で活⽤（例えば全社員で共有等）することで、社員の⾃律的な活動を促進することができます。加えてこれらのものは既知‧既存のものであり活⽤可能性も⾼い（活⽤が⽐較的容易）ため、新たな価値創造につながりやすくなります。
さらには、財務上の資産のみではなく「ビジネス資産」も合わせて事業の将来価値や可能性を判断することで、事業の買収あるいは売却の際の交渉など⾃社の将来価値を⾒積もることが必要な際には正しい価値判断が⾏えます。
MVVコンサルティング（ビジョン構築）
企業にとって組織機能を最⼤限発揮するためには、組織とその構成員である社員が⾃⽴的に⾏動する状態を創り、組織を活性化する必要があります。そのためには前提として企業が持つ考え⽅や価値観を社員と共有する事が必要であり、換⾔すれば「企業が⽬指す⽅向性」や「企業活動を⾏う上での判断軸」を共有することが必要であると⾔えます。
しかし、具体的にはどのようにすれば社員が組織の価値観に共感し、それを共有してくれるのでしょうか。私たちは「MVVコンサルティング」により、貴社の社員が⾃⽴的に⾏動できるようなビジョン構築をご提案し、組織活性に貢献します。
MVVコンサルティングの特⻑
社会的な現状のポジションと当⾯の戦略、⻑期⽬標といった事柄は、企業によって異なります。本プログラムは、貴社が持つ価値観を⾔語化し、社員に共有できるようなメッセージにします。また、⾔語化した考え⽅や価値観を社員と共有できるよう、最少回数で意思を伝えられるコミュニケーションパスを策定し、組織全体に浸透できるようにします。
コンセプト
本プログラムの⽬的は、組織が⾃⽴して⾏動できる状態を創出し、組織の活性化につなげることです。顧客‧取引先や⾏政団体など、企業を取り巻く環境の中で、⼀番に価値観を共有すべきステークホルダーは⾃組織の機能を最⼤化する原動⼒となる社員です。企業が持つ考え⽅や価値観を社員と共有する事は、この⽬的を達成するためには必須だと⾔えます。
考え⽅や価値観を従業員と共有する意義
経営陣の考え⽅や価値観は、「企業が⽬指す⽅向性」や「企業活動の判断軸」、ひいては「企業の存在意義」を決めます。しかし、これらの考え⽅や価値観は、経営陣が考えるだけでなく、ステークホルダーと共有、共感を得ることで、はじめて組織に対して様々な意味と効果をもたらすものです。
なかでも、⾝近なステークホルダーである社員と考え⽅や価値観を共有することは、「企業が⽬指す⽅向性」や「企業活動の判断軸」を共有することにつながります。結果として、全社員が経営陣と同様の思考を⾝に付ける状態になり、組織の活性化にもなるのです。
ただし、企業理念は策定すればよいというものではありません。社員⼀⼈ひとりが具体的なメッセージとして受け取り、企業の存在意義や将来性、具体的な⾏動⽅針の指針になるものである必要があるからです。
サービスの流れ
STEP1
現状把握
ヒアリングを中心に、貴社の人材育成要件及び課題の把握を行います。
STEP2
施策のご提案
ヒアリングさせて頂きました内容をもとに、人材育成プランを策定し、ご提案します。貴社の人材要件に基づき、カスタマイズも行います。
STEP3
プログラムの実施
育成プランの導入
プログラムの実施及び育成プランの導入を行います。
STEP4
報告書の提出
プログラムの実施結果の報告を行います。（ご要望に応じて、貴社及び受講者の傾向［強み‧弱み等］をご報告させて頂きます）
方針・戦略策定領域におけるサービス
ブランドとは、企業にとってヒト・カネ・モノ・情報に次ぐ重要な経営資源といわれています。
カリスマ性で引っ張るのではなく、メンバーの人たちが湧きたつような仕組みを理解して、意図的に壮大な目標(MOONSHOT)を設定して、メンバー全員が実現に向けて自律的に動くことを目指す新しい経営スタイル。
