ワークライフバランス

ワークライフバランスの定義としては、内閣府男女共同参画会議での定義が広く使われている。
「老若男女、誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、
自ら希望するバランスで展開できる状態」

日本で言葉が普及した歴史的背景としては、

• バブル崩壊後、従来の右肩上がりの収入と安定雇用（いわゆる終身雇用制）という概念が崩壊
• 女性の高学歴化、社会進出を契機に共働き世帯が増加
• IT革命技術の進展から、常時働ける環境となり長時間労働へと繋がる
• 少子高齢化の進展により、社会的ニーズが高まる
• 2007年に「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）憲章」を政府が制定し、その前後から一般に普及した

ところが、ワークライフの意味づけや活用の方向性は、国によって異なり
• 欧州：労働者の当然の権利
• 米国：生産性向上の施策、戦略や人種問題などの解消のメッセージ
• 日本：少子高齢化対策の一環及び女性の社会進出の支援

といったケースで用いられる場合もある。

近年、ワークライフバランスが求められる背景としては、

• 個人：自分の価値観やライフスタイルに合った働き方を選ぶなど企業選定基準の変化
• 企業：コンプライアンスやCSRへの対応
• 社会：少子高齢化に伴う、出産・育児・介護の必要性

等があげられる。

ワークライフバランス施策としても大きく３つに分類できる。

育児、介護に関する施策
• -育児・介護休業、託児施設の設置、短時間労働勤務
• 柔軟な働き方を支援する施策
• -フレックスタイム、在宅勤務、ノー残業デイ
• 能力開発やキャリア形成のための施策
• -資格取得休暇、ボランティア活動支援、キャリアデザイン研修

ワークライフバランスは福利厚生施策だけと捉えられがちだが、意欲的に仕事に取組んでもらうための人材活用策であり、企業の競争力や生産性の向上に繋がるものでもある。