役員退職慰労金

役員退職慰労金とは、役員の退職時に支給される退職金のことである。

月額支給される役員報酬と同様、定款または株主総会でその金額や支払い方法を定める必要があるが、通常、具体的な金額・支払い方法・支払時期は取締役会決議に委ねる場合が多い。また、法人税法上、不当に高額な場合を除いて損金参入が認められている。

近年、役員報酬に関して会社業績や株主利益との連動性が重要視されるなか、業績連動性が低く年功的要素の強い退職慰労金は廃止される傾向にある。総務省の2013年12月に公開された調査によると、調査した2,997社のうち、役員退職慰労金制度が無い企業が全体の41.5%で、廃止した企業は13%となっている。

※回答を得られた企業の規模内訳

• 50～100人未満：1,060社
• 100～300人未満：1,209社
• 300～1,000人未満：508社
• 1,000人以上：220社

また、2010年3月11日より、上場企業に役員報酬の開示が義務付けられることとなったが、退職慰労金についても開示義務の対象となった。