社会人基礎力

「社会人基礎力」とは、経済産業省産業政策局長の私的研究会「社会人基礎力に関する研究会」が2006年に明確化した、職場等で求められる能力のことを言う。

企業の職場等で求められる能力として、単なる学力ではなく、人と関わる中で仕事に取り組む際に必要な能力（＝社会人基礎力）を重視する傾向が強まってきていることが、背景として挙げられる。

現代の若者は、家庭や地域社会での近隣の人との触れ合う機会の減少等により、社会人としての水準（基礎力）のバラつきが拡大している傾向が見られ、ビジネスの国際競争力の低下等が懸念されている。しかし、社会人基礎力を定義することで、社会人として必要とされる力の共通認識を持つことができ、社会人になる前から意識的に育成することが可能になると考えられている。

「社会人基礎力に関する研究会」が定義した「社会人基礎力」は以下の通りである。

■前に踏み出す力　～アクション～

• 主体性（物事に進んで取り組む力）
• 働きかけ力（他人に働きかけ巻き込む力）
• 実行力（目的を設定し確実に行動する力）

■考え抜く力　～シンキング～

• 課題発見力（現状を分析し目的や課題を明らかにする力）
• 計画力（課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力）
• 創造力（新しい価値を生み出す力）

■チームで働く力　～チームワーク～

• 発信力（自分の意見をわかりやすく伝える力）
• 傾聴力（相手の意見を丁寧に聴く力）
• 柔軟性（意見の違いや立場の違いを理解する力）
• 情況把握力（自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力）
• 規律性（社会のルールや人との約束を守る力）
• ストレスコントロール力（ストレスの発生源に対応する力）

社会人基礎力を明確化することで、企業側の求める人物像を「社会人基礎力」という共通指標に基づき打ち出すことができ、採用時のミスマッチを防ぐことができるともいわれている。
最近では、経済産業省を中心に、産官学が連携し、若者の社会人基礎力を育成していく取り組みが行われている。