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労働力調査とは、我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的とした調査であり、総務省統計局によって実施されている。
調査で得られる主な指標としては、就業者数、完全失業者数、完全失業率、などが挙げられる。
この調査は、昭和21年9月から1年間の試験期間を経て、昭和22年7月から本格的に実施され、昭和25年4月からは統計法による指定統計30号として実施されている。
また、57年には地域別表章のための標本拡大、平成14年には労働力調査特別調査を労働力調査に統合する改正を行っている。
調査範囲は、我が国に居住している全人口であり、選定された4万世帯及びその世帯員が対象となり、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者（約10万人）についてのみ調査されている。
また、調査は毎年末日（12月のみ26日）現在で行い、就業状態については、毎月の末日に終わる1週間の状態を調査している。
調査は以下の流れで行われる。総務大臣（統計局長）→都道府県知事→統計調査員（指導員）→統計調査員（調査員）→調査世帯。
調査方法としては、まず調査員が担当調査区内にある全ての住戸を記入した名簿を作成し、この名簿から総務省統計局の定める方法により指導員が所定数の住戸を選定し、調査をする。
調査は基本調査票と特定調査票の2種類で行い、基本調査票については2年に渡り同一の2ヵ月を調査し、特定調査票については2年目2ヵ月目のみ調査する。
調査員は調査期間の始まる前7日以内に調査票を配布し、終了後3日以内に調査票を収集し都道府県へ提出し、指導員が記入内容を検査後総務省統計局へ提出される。
総務省統計局に提出された調査票は独立行政法人統計センターにおいて集計され、基本調査票から集計される基本集計結果は原則として調査月の翌月末に速報等をもって公表され、特定調査票から集計される詳細集計結果は四半期ごとに最終調査月の翌々月に速報等をもって公表される。また、年平均を収録する「労働力調査年報」は調査年の翌月5月に刊行される。
労働力調査は、政府が毎月発表する月例経済報告や雇用面の指標として景気分析に利用されている。また、各種白書、大学や研究機関における雇用に関する研究においても重要な資料として利用されている。
参照［総務省統計局：労働力調査（2017）］
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