期末手当

公務員において6月1日、12月1日に支給される手当を指す。（指定職職員を除く）
これは民間における賞与等のうち定率支給分に相当する手当として支給されている。

支給額の算出方法は下記の通りである。(人事院勧告より抜粋)

• ｛（俸給＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額＋これらに対する地域手当等の月額＋役職段階別加算額（※1）＋管理職加算額（※2）｝×（期別支給割合）×（在職期間別割合）
• ※1：｛（俸給＋専門スタッフ職調整手当）の月額＋これらに対する地域手当等の月額｝×役職段階等に応じて定められた加算割合（5％～20％）
• ※2：俸給月額×管理・監督の地位に応じて求められた加算割合（10％～25％）

期別支給割合は、一般職員で約1.4ヶ月～1.6ヶ月、特定幹部職員（本府省課長等）では約1.2ヶ月～1.4ヶ月と期毎の支給割合が人事院勧告へ定められている。
在職期間別割合は6ヶ月在籍で100％、それ未満であれば80～30％の割合で減額されていくように決められている。
平成30年度の東京都職員の冬季の期末手当は、1人当たり平均959,523円（税等控除前）の2.325ヶ月分支給された。昨年は、977,734円（税等控除前）の2.375ヶ月分と比較をすると-1.9%増減である。（参考：東京都庁）