さ行
社内ベンチャー制度
- 企業における新規事業開発の手法の一つで、大企業において導入されることが多い。
- 実力のある社員に対し、会社が資金や人員を提供し、新規事業の提案・企画・開発を独立した組織（社内の新規事業部門）として運営させる、あるいは子会社として分社独立させるケースもある。
- その担い手は主に社内公募等により選ばれる。
- 企業規模が拡大するにつれ、形式主義・官僚主義的傾向が強くなり組織の硬直化が進む等し、新規事業のアイデアや創意ある人材が組織の中に埋没する可能性が高くなることから、主に企業内起業家の育成や組織の活性化を目的として導入される。
- 新規事業を行う側のメリットとしては会社が保有する既存の人材、設備、資金、販路、情報等の経営資源やブランド力を有効に活用できる点である。
- デメリットとしては事業を開始するためには組織的な承認を必要とすることが多く、多大な時間を要する事態があることや既存のビジネスを脅かすような事業は認められないなどが挙げられる。
- 制度導入企業側のメリットは主に新規事業への創出元として活用ができることや、企業風土の活性化の促進、人材の育成等に役立てられることなどが挙げられる。
- デメリットは、事業実行者の決意、チャレンジ精神に甘さが見られ、想定していた程の成果が出ないこと等である。
- 導入企業側にもベンチャーキャピタリストとして、事業計画に対し厳格な審査を実施することが求められる。
