付加金

ここでいう「付加金」とは、労働基準法第１１４条に定める付加金を指している。
裁判所は、使用者が以下に該当する場合に、労働者の請求により、使用者が支払わなければならない金額について定めている。未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあった時から２年以内に行わなければならない。

• 使用者が解雇予告手当を支払わないとき
• 休業手当を支払わないとき
• 割増賃金を支払わないとき
• 年次有給休暇の日の賃金を支払わないとき（労働基準法第１１４条）

簡単に説明すると、付加金というのは、使用者が労働者に対して、未払い金に対して「倍返し」することを意味する。
ただし、支払が遅延した場合直ちに付加金請求が認められるわけではなく、あくまでも悪質なケースで裁判所が認めた範囲内となる。

直近の判例では、日本マクドナルド事件（東京地裁平成２０年１月２８日判決）で、同額の付加金が認められた。

• 付加金の請求が行えるのは、違反のあったときから２年以内となる。
• 付加金の請求ができる２年間という期間は時効ではなく、排斥期間となる。