HR Standard 2020
組織と人事をつくる人材マネジメントの起点
代表メッセージ
⼤野 順也
代表取締役社⻑ 兼 CEO
1974年⽣まれ。兵庫県出⾝。株式会社パソナに新卒で⼊社。営業部を経て、営業推進室および営業企画部⾨を歴任。同社関連会社の⽴ち上げを⼿掛ける。その後、現在のデロイトトーマツ コンサルティング株式会社にて、組織・⼈事コンサルティングに従事。2006年、株式会社アクティブアンド カンパニーを設⽴し、代表取締役に就任。学⽣時代には、さまざまなアルバイトを⾏う、⾃他共に認める働き者。
サービス産業の活性化が
⽇本経済の発展を⽀える
現在、⽇本の第三次産業、いわゆるサービス産業は、国内総⽣産及び就業⼈⼝共に、約７０％を占めるに⾄っています。不動産・電⼒・⾦融・通信等を除く、狭義のサービス産業においても、国内総⽣産及び就業⼈⼝共に、約４０％を占めるに⾄っており、現在の⽇本におけるサービス産業は全産業の⼤部分を占めていると⾔っても過⾔ではありません。また、この⽇本国内におけるサービス産業の割合は、世界の先進諸国各国の全産業に対するサービス産業の⽐率に肩を並べるほどに成⻑していることはもとより、社会や需要の構造変化等よって、今後も益々拡⼤する事が⾒込まれます。しかし、⽇本におけるサービス産業の⽣産性やホワイトカラーの⽣産性は、世界の先進諸国各国に⽐べて、低い⽔準で推移しています。⼀説には３分の１、４分の１とも⾔われています。つまり⽇本のサービス産業を活性化させると⾔うことは、これからの⽇本の産業、ひいては⽇本経済の競争⼒の向上や発展を⽀えると⾔っても過⾔ではありません。
企業には、
⼈材マネジメントの⾼度化が求められている
近年、経済環境の変化を背景に、労働市場においては雇⽤形態の多様化や雇⽤の流動化等が進み、テンポラリーワーカーやワークシェアリング等の必要性が叫ばれるようになり、サービス産業を⽀えるかのごとく雇⽤の多様性が進んでいます。しかし、雇⽤形態の多様化や雇⽤の流動化等といった⼈材マネジメントの効率化が求められる⼀⽅で、従業員の企業や就業環境に対する疑⼼や疑念が膨らんでいる現実もあります。企業の内部においては、「組織としての⼀体感や共通の価値観の醸成が図れない」「不安定な雇⽤形態等の就業環境を理由に⼼の病に冒されている」等といった事象も増えてきています。つまり、世界の先進諸国各国と同様に、⽇本の労働市場における雇⽤形態の多様化や雇⽤の流動化等が進むことで、発⽣している事象を多⾯的に捉えた⼈材マネジメントの⾼度化が、企業には求められているのです。その⼀⽅で、実際には、企業は旧態依然の考え⽅や価値観をもとにした⼈材マネジメントから脱却できておらず、様々な取り組みを⾏うものの、⼗分な組織活性化に繋がっていないケースも少なくありません。
アクティブ アンド カンパニーでは、企業の業績向上を⽬的に、アクティベーションマネジメントを⽤いて企業の活性化に向けたコンサルティングを⾏っています。クライアント各社の現状に沿った「⼈材」と「企業」の関係のあるべき姿を考え、問題や課題を多⾯的に捉えた解決策を提供しています。
私たちは成果創出に寄与する活性化施策を提供することを通して、躍動感溢れる未来を創造していきます。
代表取締役社⻑ 兼 CEO
