離職率

離職率の定義

「離職率」は、一定期間内に企業を離職した人数の割合を表す指標で、通常はパーセンテージ（%）で表される。計算に使用する期間や対象となる社員の範囲などに厳密な定めはなく、一般的に次の定義などで理解されている。厚生労働省の雇用動向調査では、離職者数/1月1日の常用労働者数×100（%）として表している。その他、一般的な企業で使用される離職率は3年単位の概念で、3年間の離職者/3年前の4月1日の在籍人員×100（%）として表される。このように期間や対象範囲もまちまちであるため、離職率を扱う場合、どのような計算によって算出されている、または算出するのかを注視する必要がある。

離職率の計算方法

離職率を計算する際、まず対象とする期間や範囲を明確に定義する。次に、離職した従業員の数と在籍していた従業員の総数を正確に把握し、離職率を計算する。
例えば、年間で100名の従業員が在籍していた会社で、その年に10名が離職した場合、離職率は10%となる。
離職率の計算方法を決定した後一定の年数はデータを収集することが好ましい。これにより離職の原因を分析し、改善策を講じやすくなる。

離職率への関心が高まった背景（政治的背景）

日本社会で離職率に関心が集まり始めたのは1990年代後半から2000年代にかけての時期まで遡る。このころの日本は1990年代初頭に発生したバブル崩壊による長期的な経済停滞期（失われた10年）の真っ只中だった。多くの企業の経営が傾き、リストラや早期退職制度などが世間で取り沙汰されたのもこのころである。それまで続いてきた終身雇用制度に陰りが見え始め、政府側では2007年の「労働契約法」の制定や、働き方改革関連法が施行など、労働市場の安定化や労働者の権利保護への取り組みに注力し始めた。法制度の整備が進む中で、これを支援する形で政府統計調査の取り組みも活発に行われるようになり、離職率に関するデータ収集や分析が行われ始めた。

離職率への関心が高まった背景（社会的背景）

現代の労働市場の流動性の高まりも離職への関心を高めた。上記に記載したように、終身雇用制度で退職まで一つの会社に勤めあげるという考え方自体がスタンダートではなくなってきたと同時に、若年層の労働者は、より良い条件や自己実現を求めて転職を繰り返すようになった。自分のキャリアや働き方に対する価値観が多様化し、従来の「会社に忠誠を尽くす」から、「自分のライフスタイルや価値観に合った働き方を追求する」へとシフトし、自身に合う会社を厳選する際の重要な指標の一つとして離職率を注目し始めたと考えられる。

離職率への関心が高まった背景（企業的背景）

企業の労働環境や組織文化が持つ重要性が再認識され、企業の将来性を評価する指標としての重要性が高まったことも関心を向けた一つの要因であろう。従業員の満足度やエンゲージメントを高めることが、競争力を高めるために不可欠であり、同時に人的資本への投資を積極的に行う等の取り組みにより離職率を低減させることも、競争力に直結すると認識されてきた。こうして、「離職率」も企業の中長期的な企業価値を判断する指標の一つとして受け入れられるようになったと考えられる。