さ行
週休3日制とは、1週間に3日の休暇を求める制度で、全従業員に週休3日制が適用される週休3日制や、社員の希望によって選択する選択的週休3日制がある。政府は、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」で新しい働き方の実現に向けて、週休3日制の導入・推進を図っている。企業においては、退職を余儀なくされた従業員の離職防止、優秀な人材の確保、生産性の向上を実現できると注目を集めている。そのため、今後も政府、企業ともに積極的に導入を推進することが予想される。
週休3日制は3つのパターンがある。
①週の所定労働時間、給与は変わらず、1日の勤務時間を延ばす
②週の所定労働時間を減らし、給与も所定労働時間減少に応じて減少する
③週の所定労働時間を減らすが、給与は変わらない
上記のパターンから、どのような人に活躍してもらいたいかを明確にし、適切な制度導入を図ることが理想である。
前述のように、週休3日制には、全社員に適用するパターンと、企業に勤務する方が、希望すれば週に3日間休める選択的週休3日制がある。全社員に適用する場合は、①～③パターンの中から、自社従業員のモチベーション上昇とリソースの最適化を図れる制度はどのパターンなのかを熟考し、導入を進める必要がある。選択的週休3日制を適用する場合は、生産量が落ちる、勤怠管理が煩雑になる、給与や評価などの制度の見直しが必要になる等のリスクを考慮し、導入を進める必要がある。
週休3日制の導入企業として、SOMPOひまわり生命、佐川急便、ユニクロ、リクルートなどが代表され、業種問わず導入している。
日立製作所は、働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げることを目的とし、1日の所定労働時間を延ばすことで、給与を減らさずに週休3日制を実現している。
パナソニックでは、希望すれば週休3日か4日で働ける制度を利用している社員数が97人だと明らかにした。2022年度からグループ内の一部で本格的に導入し、年休の取得率向上も含め、さらに今後、柔軟な働き方を推進していく方針である。
このように、大企業では積極的に週休3日制の導入が推進されている。しかし、2024年現在、本制度を導入している企業は8.6％にとどまっている。中でも、中小企業の導入率は低いのが現状である。今後、中小企業で導入を進めるためには、従業員間で情報共有ができるかや、週休3日に出来るリソースがあるかを考える必要がある。
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