個人請負労働者

個人請負労働者とは企業と雇用契約を結ばずに個人の業務の請負う契約社員のことを指す。
個人請負労働者という雇用形態が企業と個人にもたらす主な影響は以下のことが挙げられる。

【企業】

• 福利厚生を提供する義務が発生しない
• 自社内で保有していない専門性を、能力開発を行うことなく得られる
• 業務時間を業務量に応じて調整できるため、従業員に比べコストも抑えられる

【個人】

• 規定に縛られることなく自分のペースで仕事に取り組むことができる
• 一企業の枠を超えた職務を経験することができる
• 事業主として扱われるため、労働基準法が適用されず、労災保険の対象から外れたり、賃金の最低水準が設定されなかったり、正規の労働者と比べ保障が少ない

企業としては余剰人員を抱えるリスクを回避でき、更には自社にない専門知識を得られるなどメリットは大きい。
一方で、個人としては保障が充実していないため高度な専門知識を有していない場合は生活を成り立たせるのに非常に厳しいことが想定される。

【主な個人請負労働者の職業】
フランチャイズの店長、フリーの編集者、フリーデザイナー、生命保険会社の外交員、システムエンジニアなど