嘱託制度

嘱託制度とは、主に定年後も引き続き社員を雇用する再雇用制度のことをいう。
ただし、法律上の明確な定義はなく、対象となる社員の基準や就業条件、待遇等は各社により、まちまちである。

2006年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう努力義務を課しているが、具体的な雇用方法として、嘱託制度等の再雇用制度が導入される場合が多い。

2012年8月29日に改正高年齢者雇用安定法が成立した。主な改正は以下の5つがある。

1. 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
2. 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
3. 義務違反の企業に対する公表規程の導入
4. 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定
5. 厚生年金の受給開始年齢者の所要の規定整備

嘱託制度に代表される再雇用制度導入のメリットは、一度退職した後に新たに雇用契約を結ぶという形をとるため、柔軟に就業条件や待遇を設定できる点にある。