お問い合わせ
  1. ホーム
  2. ナレッジ
  3. 人材マネジメント用語集
  4. さ行
  5. 食事手当

さ行

食事手当

  • 就業時における食費支出をカバーすることを目的として支給する手当てのひとつ。
  • 支給方法としては現物支給・現金支給・食券支給等がある。
  • 現物支給の場合、福利厚生費として会社が処理をすることで、給与にかかる所得税が徴収されなくなる為、個人所得の節税が可能となる。その場合の要件は以下の通りである。（所得税法基本通達36－24、36－38、36－38の2）
    1. 支給する食事代の会社負担分が月額3,500円以下で、かつ従業員もしくは役員が食事代の50％以上を負担していること。
    2. 残業や宿日直の場合の食事代は、原則として会社負担額、従業員負担割合の制限はなく、全額非課税となる。
  • 現金支給の場合は給与となり、所得税の課税対象となるので注意が必要である。ただし深夜勤務者に対しての食事代が１回300円以下であれば、非課税となる。
    ※「食事代」とは、会社が調理して支給する場合は、その原価にあたる金額、会社が弁当などを購入する場合は、その購入金額を指す。
  • 法人に対しては、福利厚生費と給与のどちらで処理をしても基本的には損金扱いとなり、法人税は課税されない。（ただし役員給与に関しては損金扱いとならない場合もある）

「sai*reco（サイレコ）」は、履歴書・職務経歴書情報をはじめ、研修の受講履歴、異動履歴、給与支給履歴等、様々な従業員情報を電子化し、人事業務の負担を軽減することが可能です。
ＨＲオートメーションシステム「sai*reco（サイレコ）」を是非ご活用ください。

詳細はサービスHPへ

関連用語

時間外手当
休日手当
再就職手当
通勤手当
深夜勤務手当
役職手当
役付手当
呼出手当
勤勉手当
出張日当
家族手当(扶養手当）
手当
一般被保険者に対する給付（基本手当）

用語一覧へ戻る

　関連イベント・セミナー

開催中のイベントをもっと見る

お役立ち資料｜SDGsセミナー ～持続可能な開発目標の達成に向けて企業が取り組むべきこと～

内容概要

世の中で関心の高いSDGs『持続可能な開発目標』ですが、もはや、先行的に取り組んできた「グローバル企業」や「大企業」だけのものではなく、中堅企業や中小企業など社会を構成する多くの企業に課された責...

詳細内容を見る

お役立ち資料一覧

アクティブアンドカンパニーの商品・サービス

HR領域 - ⼈事制度

HR領域 - ⼈材育成

診断領域

⽅針・戦略策定領域

HRオートメーションシステム
sai*reco（サイレコ）

給与計算代⾏

お問い合わせ

資料請求‧お電話など各種お問い合わせは下記よりお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・資料請求

03-6231-9505

平⽇ 9:00 - 18:00（⼟⽇祝⽇を除く）

取材のご依頼