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ら行

老齢基礎年金

  • 老齢基礎年金とは公的年金制度のひとつで、国民年金に加入していて受給要件を満たした人が、原則６５歳に達してからもらえる年金のこと。
  • 老齢基礎年金の受給要件
    →保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が原則２５年以上であること（但し、保険料納付済期間と免除期間を合算しても２５年満たなくとも、保険料納付済期間、免除期間及び合算対象期間を合わせて２５年以上ある場合には老齢基礎年金を支給される）
    →原則６５歳以上であること
    →旧法である被用者年金制度発足時は老齢基礎年金の納付期間は２０年であったが、昭和３６年に発足した国民年金制度の納付期間は、国民年金以外の年金制度は通算して２０年、国民年金が含まれる場合は２５年が必要になった。また、昭和６１年の新法により、納付期間が２５年以上必要になった。この移行に伴い、以下のような特例が設けられた。
  • 昭和５年４月１日以前に生まれた者の特例
    対象：
    ○昭和５年４月１日以前に生まれた者

  • 大正１５年４月２日～昭和２年４月１日　　　　　２１年
  • 昭和２年４月２日～昭和３年４月１日　　　　　　２２年
  • 昭和３年４月２日～昭和４年４月１日　　　　　　２３年
  • 昭和４年４月２日～昭和５年４月１日　　　　　　２４年
  • 厚生年金保険の中高齢者の特例
    対象：
    ○４０歳（女子は３５歳）以後
    ○３５歳以後の厚生年金保険の第三種被保険者
    ○船員任意継続被保険者
    （このうち１０年以上が船員任意継続被保険者以外の厚生年金保険の被保険者期間でなければならない）
    　　　　　　　　　　 　 ～昭和２２年４月１日　　　　　１５年
    昭和２２年４月２日～昭和２３年４月１日　　　　　１６年
    昭和２３年４月２日～昭和２４年４月１日　　　　　１７年
    昭和２４年４月２日～昭和２５年４月１日　　　　　１８年
    昭和２５年４月２日～昭和２６年４月１日　　　　　１９年
  • 被用者年金制度の加入期間の特例
    対象：
    ○昭和３１年４月１日以前に生まれた者
    　　　　　　　　　　　 ～昭和２７年４月１日　　　　　２０年
    昭和２７年４月２日～昭和２８年４月１日　　　　　２１年
    昭和２８年４月２日～昭和２９年４月１日　　　　　２２年
    昭和２９年４月２日～昭和３０年４月１日　　　　　２３年
    昭和３０年４月２日～昭和３１年４月１日　　　　　２４年
  • 平成１９年の老齢基礎年金額は、７９２，１００円×｛（保険料納付済月数＋保険料半額免除月数×2/3＋保険料全額免除月数×1/3）/　４０（加入可能月数）×１２｝となっている。７９２，１００円は物価スライドにより年々変更する。
  • 老齢基礎年金の受給開始年齢は原則６５歳以上となっているが、受給資格期間を満たしている者については、本人からの請求により支給開始年齢を６０歳まで繰り上げることができる。
  • 以下に該当するものは、社会保険庁長官に支給繰り上げの請求をすることができる。
    1. 被保険者期間を有していること
    2. ６０歳以上６５歳未満であること（任意加入被保険者ではないこと）
  • 但し、受給できる額は、６５歳から本来受け取るべき老齢厚生年金の額から、政令で定める以下の率を引いた額になり、その額も生年月日により変化する。（平成１９年２月２６日現在）
  • 昭和１６年４月２日以降に生まれた者
    　　受給開始年齢　　　　　　　　　　　　減額率
    　　６０月（６０歳０月）　　　　　　　　　　０．３０
    　　４８月（６１歳０月）　　　　　　　　　　０．２４
    　　３６月（６２歳０月）　　　　　　　　　　０．１８
    　　２４月（６３歳０月）　　　　　　　　　　０．１２
    　　１２月（６４歳０月）　　　　　　　　　　０．０６
  • 昭和１６年４月１日以前に生まれた者
    　　受給開始年齢　　　　　　　　　　　　減額率
    　　６０歳以上６１歳未満　　　　　　　　 ０．４２
    　　６１歳以上６２歳未満　　　　　　　 　０．３５
    　　６２歳以上６３歳未満　　　　　　 　　０．２８
    　　６３歳以上６４歳未満　　　　　 　　　０．２０
    　　６４歳以上６５歳未満　　　　 　　　　０．１１
  • 老齢基礎年金の受給開始年齢は原則６５歳以上となっているが、受給資格期間を満たしている者については、本人からの請求に行うことにより支給開始年齢を繰り下げることができる。
    1. 被保険者期間を有していること
    2. ６５歳に達する前に老齢基礎年金を請求していないこと
    3. ６５歳に達したとき、以下の年金たる給付もしくは保険給付の受給権者ではないこと
  • 付加年金以外の国民年金法による他の年金給付
  • 老齢又は退職以外の支給事由による被用者年金各法による年金たる給付
    　4. ６５歳に達した日から６６歳に達した日までの間に上記の給付もしくは保険給付の受給権者になっていないことに該当するものは、社会保険庁長官に支給繰り下げの請求をすることができる。
  • 但し、受給できる額は、６５歳から本来受け取るべき老齢厚生年金の額に、政令で定める以下の率を乗じた額になり、その額も生年月日により変化する。（平成１９年２月２６日現在）
  • 昭和１６年４月２日以降に生まれた者（６５歳に達したときに受給権を取得したもの）
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減額率
    　　１２月（６６歳０月）　　　　　　　　　　０．０８４
    　　２４月（６７歳０月）　　　　　　　　　　０．１６８
    　　３６月（６８歳０月）　　　　　　　　　　０．２５２
    　　４８月（６９歳０月）　　　　　　　　　　０．３３６
    　　６０月（７０歳０月）　　　　　　　　　　０．４２０
  • 昭和１６年４月１日以前に生まれた者（受給権を取得した日から支給繰下げの申し出をした日までの期間）
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 減額率
    　　１年超２年に達するまでの期間　　　　　　　　　　０．１２
    　　２年超３年に達するまでの期間　　　　　　　　　　０．２６
    　　３年超４年に達するまでの期間　　　　　　　　　　０．４３
    　　４年超５年に達するまでの期間　　　　　　　　　　０．６４
    　　５年を超える期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．８８

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