オフショアリングが注目されている背景とは?

2016年10月05日

あなたは生産管理部門のチーフとして、生産部門のコスト削減を見込んだ抜本的改革を検討しています。
様々な解決策を検討している中で、近年、製造業やITなどの企業において工場や製造現場の一部の機能、あるいは全機能を海外に移管、または現地企業に委託する「オフショアリング」が有効な手段の一つであると知りました。

近年オフショアリングが注目を浴び、企業が積極的に活用している背景や理由として、適切ではないものは次のうちどれでしょうか?

1

日本国内で法規制により新たな工場等の建設が困難となっているため

2

インターネットの普及等によって、通信コストが低下しているため

3

現地の業務委託先との時差を活用することによる、ロスタイムの削減が図れるため

4

少子高齢化による労働人口の減少に対応するため

A
1
日本国内で法規制により新たな工場等の建設が困難となっているため

オフショアリングの主な形態は、海外の企業に委託する場合と、海外に現地法人を設立し、現地で人材を採用し業務を移管する場合があります。
近年オフショアリングが注目を浴び、企業が積極的に活用している背景には、インターネットの普及を背景にした通信コストの低下や、業務委託先との時差を活用すること(ロスタイムの削減)による業務効率の向上が挙げられます。
これまで企業は、工場の海外移転、製造・生産領域など、比較的単純作業における領域でオフショアリングを行ってきましたが、近年では、研究開発や設計といった専門的な業務や、ナレッジの活用が必要なコールセンター業務やバックオフィス業務なども対象にしてオフショアリングを行っています。その背景には、現地の人材の能力や知識の向上が挙げられます。
しかし、業務委託地域の集中などによる競合企業との人材獲得競争が激化しており、人件費が高騰(特に専門的な業務を担う人材に関しては顕著)し、当初見込んでいたコスト削減効果が実現し難い状況となってきています。あまりにも急激にオフショアリングが進んだことで、米国などでは国内の雇用が流出し、雇用を脅かすものとして政治問題化しているのが現状です。
一方、日本企業におけるオフショアリングはコスト削減の目的もありますが、少子高齢化による労働人口の減少のため、労働力の確保を目的として実施されているケースも多いようです。

お問い合わせ

資料請求‧お電話など各種お問い合わせは下記よりお気軽にご相談ください。

03-6231-9505

平⽇ 9:00 - 18:00(⼟⽇祝⽇を除く)